地震災害などにおける事前・事後の対策としては、国・自治体による「公助」、地域社会での助け合いによる「共助」、そして自分の身は自分で守るという「自助」があり、被害を最小限に抑えるためには、それぞれが連携することが大切です。大規模な災害発生時には、「公助」や「共助」も支えになりますが、必ずしも十分な支援が受けられるとは限らないため、「自助」が大切になります。
「自助」には、身を守る手段として家具の固定(転倒防止)や非常持出袋の準備のほか、経済的な備えの手段として、地震保険があります。ただし、地震保険単体では契約できませんので、必ず火災保険とセットで契約することになります。